2018年2月4日

生前整理

生前整理

  「終活」という言葉が象徴するように、今後やってくる”その時”に備え健康な内に、あるいは家族に”その時”に迷惑をかけたくないなどの理由で、身の回りの整理を始めたり、断捨離をして老人ホームへの入居をされる高齢者の方が増えています。その際の“上手に遺す方法”とは何か、とはとても難しい問題です。一つ確かなことは、「遺す側」「遺される側」の双方にとって最良の生前整理とは、やはり日ごろからのお互いのコミュニケーションがとても大切だということです。万一の時に家族が困らないように「エンディングノート」を活用して、ご自分の意思を残しておくのも良いでしょう。


  当社や私個人の経験から、是非お伝えしておきたいことがあります。以下、お読みください。
正直申し上げまして、ご家族の方は「どんな財産がどれくらいあるか」については、ほぼわかっています。(親族や兄弟間で誰が何をいくらもらうかの問題は残りますが・・・)多くの財産を残してくれれば、遺族としてはありがたいと感じるでしょうが、財産の多少に応じて遺族の方が故人を思い忍んだり、深い悲しみに暮れるわけではありません。
私個人の場合、母が亡くなったとき泣けませんでした。悲しい気持ちより、「ホッとした」「肩の荷がおりた」という気持ちの方が大きかったです。掃除・洗濯・料理をはじめ、毎月の通院送迎をしていましたが、私のいたらない点もあったでしょうが、いつも文句ばかりでした。また、人間、歳を取るとその人の本性が露見するのか、お嬢様育ちのためにわがままなな性格、お金に対する執着、さらには自身の結婚に対する不満まで愚痴をこぼしていました。しまいには、「お前は父(母から見て自分の夫)に似ているから嫌いだ」と言い出す始末でした。しかし、時々「お前には迷惑ばかりかけてすまないね」と、しおらしくなる時もあり、本当に振り回され続けました。そんないきさつがあり、母の死に対しあまり悲しみの感情は湧きませんでした。
お分かりのとおり、故人に対する思いは、その晩年の過ごし方や言動が強く影響を与えます。”遺す側”が、”その時”を迎えるにあたっての真摯な姿を見せることが大切です。合わせて、断捨離をして身辺整理をしておくことや、健全な判断ができるうちに“遺される側”である家族に、自身の思いを伝えたり、エンディングノートに書き記しておくことは、とても大事なことだと思います。


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しかしながら、それだけでは不十分かもしれません。それは、亡くなった後にも様々な面倒な事後処理が待っているからです。いわゆる「死後事務」処理の問題です。本当に”遺される側”に迷惑をかけたくないと思うなら、生前整理として「断捨離」だけでなく、この問題に対しても事前に取り組んでおくことをお勧めいたします。

 

“その時”の後にやってくる面倒な問題に備えて

「死んでおしまい」ではなく、実社会では死後も様々な手続きや問題が残っているのです。大まかには、以下のものがあります。
⑴葬儀前または直後に必要な届け・手続き
・死亡届
・死体火
・埋葬許可申請 (↑ここまでは、葬儀屋さんがやってくれます)
・年金受給停止の手続(生前に厚生年金への加入期間がある場合は、年金事務所にて手続きが必要です)
・国民健康保険の資格喪失届
・介護保険資格喪失届
・住民票の抹消届
・世帯主の変更届(世帯主様が亡くなった時のみ)
⑵補助金や給付金、高額医療費払い戻しなどを受ける手続き
・国民年金の死亡一時金請求
・埋葬料請求(健康保険、船員保険、国民健康保険、労災保険のいずれか)
・高額医療費の申請
(生前に高額医療申請や難病指定を受けていると、国民健康保険資格喪失届に従って高額医療費返還通知が来ます)
⑶遺族年金などを受け取るための手続き
・遺族基礎年金請求(国民年金、厚生年金のいずれか)
・国民年金の寡婦年金請求・労災保険の遺族補償給付請求
⑷名義変更や解約などが必要な手続き(生前に契約または取得がある場合)
・電話(加入固定電話)の名義変更
・公共料金の名義変更
・クレジットカードの解約
・運転免許証の返納、パスポート返納
⑸その他

携帯電話、プロバイダー、介護サービス、給食サービスなどの契約サービス
⑹相続にかかわる事項
・不動産の名義変更
・預貯金の名義変更(生前の故人の自動引落しがあるかもしれないので、まずは口座解約をすべきです)
・株式の名義変更
・自動車所有権の移転
・ゴルフ会員権の名義変更
これらは、相続財産にかかわる事項なので、相続人のどなたかの名義に変更するか、相続人間で分配することになります。
そのため、相続人全員による「遺産分割協議書」を用意するか、金融機関や証券会社などの所定の用紙に相続人全員の署名と押印が必要になります。相続人が多数いて、それぞれ離れて暮らしている場合には、時間を要する作業になります。
上記のような面倒な問題を解決するために「死後事務委任契約」という方法があります。よく司法書士事務所などのホームページでお見かけするかもしれません。受任者に資格要件はありませんが、実務的には、遺言書の中にあわせて記載されることが多いようで、その意味でも弁護士などの法律専門家に相談、依頼して作成すべき契約です。さらに⑹については、相続財産である、動産と不動産の総額を算定した上で、相続税の基礎控除額を超えた場合は、相続税納付の義務が発生します。相続税納付義務が発生しても、『小規模宅地等の特例』など相続税を払わなくてすむ、あるいは減額できる方法があります。
このような話をするのは、当社が、長く業務をやってきた中で、実際にお客様から相談を受けた事案だからです。
そこで、法律・税務の専門家や不動産業者との提携を通じて、以下のご相談もお受けいたします。
①遺言書作成(身元保証契約・見守り契約・死後事務委任契約含む)
②相続税対策
③相続財産の処分(不動産の売却や賃貸物件への転用)
当社が、一元窓口となり、専門家との初回相談料を負担いたします。契約するか否かは、当社ご提案をご判断の上お決め頂いて結構です。

 


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